現場の給与を上げよう！！給与アップレポート
国税庁が2022年に発表した「民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は約458万円。一方、派遣で働く人の平均年収は300万円前後で推移しており、日本の平均年収とは大きな差があります。
さらに世の中では、賃上げを実施する企業がじわじわと増加中。そんな中でＵＴグループが求職者から選ばれるためには、派遣現場で働く技術職社員の「給与アップ」が必要だと考えています。 2024年度は各事業会社でも具体的な数値目標を置いており、達成のためには各現場での取り組みを進めております。
そこで本連載では、実際に技術職社員の単価アップが実現した拠点の“成功事例”をご紹介していきます。
レポートNo.1：ＵＴコネクト神栖オフィスの場合
ＵＴコネクトでは、2023年度から「技術職社員の単価アップ」に注力してきました。 入社から1年以上単価が上がっていない技術職社員を取引先ごとにリストアップし、お客様との交渉を重ねた結果、通期で3,178名（36.5％）の技術職社員が単価アップ。 2024年度は50％まで引き上げることを目標にしています。 その中でも、2023年度は関東エリアユニット 神栖（かみす）オフィスが大きな成果を上げており、123名（全体の45％）／平均24,480円の給与アップを実現。
今回は、そんな神栖オフィスでの給与アップ成功の秘訣を伺いました。
■神栖オフィス 基本情報
所在地：茨城県神栖市
社員数：技術職社員260名
技術職社員は地元からの通勤者が約90％、女性の技術職社員が約60％。
子育てをしながら働く人も多い。
取引顧客数：41社（5月1日現在）
主な取引先は化学工場、食品工場、木材加工関連、自動車部品関連。
技術職社員の仕事は設備オペレーターが中心で、品質管理・調査や事務が約20％。
まずは「知ること」からスタート！ お客様にアンケートを実施
給与交渉に入る前の準備として、神栖オフィスではどのようなことに取り組んだのでしょうか？ 交渉までのプロセスと、具体的な成果について教えていただきました。
まずは3社に絞って交渉！ 給与が上がったことで離職率も回復
神栖オフィスでは、以前から顧客別に給与交渉を行っています。
その中で、複数のお客様から「近隣の給与相場が上がっていて、待遇面を理由にした離職が増えている」という話をよく聞くようになりました。
私たちは「技術職社員の給与を上げたい」、お客様は「離職率を下げたい」という課題感を、それぞれ持っていたわけです。
これは良いチャンスだと思い、神栖オフィス全体で足並みを揃えて、給与交渉を進めることにしました。
まず、交渉の材料を集めるために、技術職社員が現場でどのような評価を受けているのかアンケート調査を実施。
まずは毎月定例会を実施している企業3社に絞ってトライアル実施しましたが、高い評価を受けているにも関わらず、給与に反映されていない社員が可視化されるので、交渉がしやすくなりました。
今後、全社交渉をしていきますが、給与面で離職が目立つ取引先から優先的にアンケートを実施していく予定です。
活動の結果、給与が上がっただけでなく、離職率が半分近く下がったことも、この活動の成果だといえます。
単価アップの活動による成果・実績
ＵＴグループでは今年、各事業会社で「給与アップ」を目標と掲げ、顧客企業と交渉を進めております。
「求職者から選ばれるため」に、UTではどんどんこの動きを加速させていきます。
ぜひ、お申し込みください
